新リース会計基準に関して

（１）現時点における新リース会計基準の検討状況

企業会計基準委員会（ASBJ）は2023年5月2日に企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」を公表し、2023年8月4日までコメントを募集しました。
特定取引の除外要望コメント、準備期間に関してのコメント等、様々な利害関係者から数多くのコメントが寄せられました。
2023年9月から公開草案に寄せられたコメントへの対応の審議が開始されましたが、想定より時間を要しています。その為、最終基準化の時期も当初は2024年3月末を見込んでいましたが、2024年4月以降にずれ込む事になりました。この為、早期適用は早くても2025年4月1日以後開始年度になると考えられます。

（２）新リース会計基準のポイント

① 新リース会計基準開発の経緯

国際会計基準審議会（IASB）は、2016年1月に国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を公表し、米国財務会計基準審議会（FASB）は同年2月にTopic842「リース」を公表しました。
IFRS第16号とTopic842とでは、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しにより、借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含む全てのリースに関して、資産及び負債を計上する事としています。

これらの公表により、国際的な会計基準と我が国のリース会計基準とは、違いが生じる事となり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。
そこで、我が国における会計基準を、国際的な会計基準と整合的なものとする為に、新リース会計基準の開発が進められ、公開草案が公表されました。

② 新リース会計基準開発にあたっての基本的方針

基準開発にあたっての基本的な方針は以下になります。

• 借手の費用配分の方法に関しては、IFRS第16号との整合性を図る
• IFRS第16号との整合性を図る程度に関しては、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れ、簡素で利便性を高くする
• IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業が、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となる会計基準とする
• その上で、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める。又は、経過的な措置を定めるなど、実務に配慮した方策を検討
• 貸手の会計処理に関しては、IFRS第16号及びTopic842共に抜本的な改正が行われていない為、基本的に企業会計基準第13号（現行のリース会計基準）の定めを維持

上記（2）②の下線部分に着目します。
この部分が、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、各利害関係者からフォーカスされるポイントです。

IFRS第16号においては、全てのリースを借手に対する金融の提供と捉え、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用を別個に認識する単一の会計処理モデルが採用されています。
新リース会計基準においては、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースを金融の提供と捉え、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用を別個に認識する単一の会計処理モデルによることとしています。

具体的には以下となります。

	現行のリース会計基準	新リース会計基準
オペレーティング・リース	オフバランス 賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理	オンバランス （使用権資産・リース負債）
ファイナンス・リース	オンバランス （リース資産・リース債務）

また新リース会計基準を適用した際の影響のイメージは以下になります。

オペレーティング・リース取引の部分につき、現行のリース会計基準においては、リース資産及びリース債務は計上されません。一方、新リース会計基準においては、使用権資産及びリース負債が計上されます。

結果、新リース基準を適用する事により、実態には変化が生じていないのに、会計上の総資産が増加する事になります。総資産が増加する事により、財務指標のひとつである総資産利益率（ROA）等が悪化する可能性が高いと考えられています。

コラム記載の内容は、あくまで個人的見解になります。

以上

参考

リースに関する会計基準（案）（企業会計基準公開草案第73号）

リースに関する会計基準の適用指針（案）（企業会計基準適用指針公開草案第73号）

• 第1回：なぜ消費税は理解しづらいのか。法人税と消費税の計算方法の違い
• 第2回：なぜ利益が出ているのに、お金がないのか
• 第3回：令和4年1月1日施行、短期退職手当等について
• 第4回：「収益認識に関する会計基準」のポイント・対応状況について
• 第5回：中小企業向けの令和4年度税制改正のポイント
• 第6回：不正会計は他人事ではない
• 第7回：会計監査人（監査法人）が実施する棚卸立会に関して
• 第8回：会計監査人（監査法人）が実施する確認状関連の作業に関して
• 第9回：期末監査における会計監査スケジュール及び会計監査の実施内容に関して
• 第10回：決算日後に発生した「後発事象」。その種類と対応方法。
• 第11回：中小企業でも必要！会社の大小問わず必要な内部統制の解説
• 第12回：インボイス制度とは？税理士が解説する基礎知識
• 第13回：【ビジネスコラム】インボイス制度の解説②
• 第14回：【ビジネスコラム】インボイス制度の解説③
• 第15回：【ビジネスコラム】インボイス制度の解説④
• 第16回：【ビジネスコラム】インボイス制度の解説⑤
• 第17回：【ビジネスコラム】インボイス制度の解説⑥
• 第18回：【ビジネスコラム】雑所得と事業所得の判断基準の明確化
• 第19回：【ビジネスコラム】電子帳簿等保存制度の見直しに関して
• 第20回：従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて
• 第21回：税効果会計に関する注記（計算書類・個別注記表）の解説
• 第22回：会計上の減価償却の解説
• 第23回：棚卸資産の評価に関して
• 第24回：固定資産の減損会計に関して
• 第25回：固定資産の減損会計に関して②資産のグルーピング
• 第26回：固定資産の減損会計に関して③減損の兆候
• 第27回：固定資産の減損会計に関して③減損損失の認識
• 第28回：固定資産の減損会計に関して④減損損失の測定