DX EXPO/ビジネスイノベーション Japan、出展レポート

イベント
公開日:2023.8.10
更新日:2023.8.10
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「DX EXPO/ビジネスイノベーション Japan 2023 夏 東京」(主催:DX EXPO/ビジネスイノベーション Japan 実行委員会)が2023年7月11日(火)-13日(木)の3日間、東京ビッグサイトにて開催され、GRANDIT株式会社が出展しました。

「経営支援EXPO」内のGRANDITの展示ブースでは、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」の展示ブースに加え、協業パートナーである、株式会社システムインテグレータ、日商エレクトロニクス株式会社、パーソナル情報システム株式会社の展示ブースも設け、連日多くの来場者が訪れ、賑わいを見せました。

本レポートでは、GRANDIT株式会社 マーケティング室長 高橋 昇のインタビュー、および活況を呈したプレゼンテーションの様子をご紹介していきます。

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目次

GRANDIT miraimilにフォーカス!中小企業向けのクラウド型ERP

今回の出展では、GRANDIT miraimilを全面に押し出し、アピールしました。製品や今回の出展の目的について、GRANDIT株式会社 マーケティング室長 高橋 昇にインタビューしました。

― GRANDIT miraimilは、どのような点が注目されていますか?

高橋 GRANDIT miraimilは、中小企業向けの国産統合型クラウドERPです。2021年10月にリリースしてから導入企業が順調に増え、また多くの企業から多くの引き合いをいただいています。大手企業向けのERPの場合は、要件分析、要件定義、導入に至るまで、2年くらいかかるのが一般的です。しかし、クラウドサービスのGRANDIT miraimilの場合は、導入期間はおよそ半年です。短期間、低コストで導入できることから、多くの中小企業から注目されています。

― 展示会でも、多くの方がブースに来場されています。どのような業界の方が多いのでしょうか。

高橋 業種向けプランとして、商社・卸売業、情報サービス業、サービス業を用意していることもあって、その関連の業界の方が多い印象です。それ以外にも製造業、建設業などの方もいらっしゃいます。GRANDIT miraimilは、幅広い業種モデルに対応しているので、様々な業界、業態の企業の方に関心を持たれています。

これからクラウドでERPを導入しようとしている中小企業の多くが、自社の現状の業務整理ができていないことがあります。GRANDIT社では、その業務整理からERP導入を支援しています。

― 今回の展示会全体を通して、アピールしていることは何でしょうか?

高橋 多くの中小企業で身近な課題となっているのが、インボイス制度への対応、電子帳簿保存法への対応です。大企業は、すでに計画立てて対応していますが、中小企業はまだこれから対応方法を考えるという企業が多いからです。GRANDIT miraimilは、どちらにも対応しているので、その点をアピールしています。「早急に対応方法を決めないといけない」とお困りの中小企業のご担当者に向けて、展示ブースやミニセミナーでもお話をしています。

― その他、GRANDIT miraimilの推奨ポイントはありますか?

高橋 様々なクラウドサービスとAPI連携ができる点です。例えば、勤怠管理システムを導入済みという企業は多いと思いますが、すでに使っているシステムから変更したくないという場合は、主要なサービスであればAPIで連携できるケースが多いので、ぜひご相談ください。

― 今回の展示会の手応えはいかがですか?

高橋 2日間ですでに想定していた2倍以上の方にご来場いただいています。GRANDITとして、リアルの展示会に出展するのは実に4年ぶりです。久々に現地で情報収集したいという意欲を持って来場いただいている方が多いと実感しています。

ブースの壁面には、中小企業の皆さんが抱えている課題が書いてあります。通りがかりに、この課題を見て「うちもこの課題が気になっていて...。」と足を止めてくれる方もいます。中小企業でERPというと、「うちにはまだ早いかな」という方もいるのですが、「IT担当者の負担を減らしたい」「部署ごとのデータがバラバラ」「月次決算が遅い」という具体的な課題を出したことで、身近に感じてもらえたようです。

ブースにお越しいただいた各社における個別の課題解決をお手伝いするため、今後、リモート、オンサイトを組み合わせて、きめ細やかにお客様をフォローアップしていきたいですね。

― では最後にメッセージをお願いします。

高橋 たくさんの方とお話して実感したのは、クラウドERPに関心をお持ちの方が多いということです。いろいろな製品がありますので、今回の展示会に限らず、幅広く情報収集をしていただきたいですね。クラウドERPの一つの選択肢として、GRANDIT miraimilに興味を持たれましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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便利×手軽×中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」

ステージでは、各社よりミニプレゼンが行われました。「便利×手軽×中小企業向けクラウドERP『GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)』」では、GRANDIT株式会社 マーケティング室 野田口 が登壇し、次のような講演を行いました。

2021年よりサービス提供を開始した中小企業向けの統合型ERP、GRANDIT miraimilは、中小企業の成長を支援したいという思いから生まれました。GRANDIT miraimilは、お客様の業務や、事業拡大に応じて、基幹業務11種類より自由に組み合わせて利用できます。そして、統合型の強みとして、マスタやデータといった情報が一元管理できるだけではなく、ワークフロー機能、BI機能を標準機能として搭載しています。

GRANDIT miraimilは、3〜6ヶ月のスピード導入が実現できるだけではなく、通常のERPに比べ平均80%の導入コストの削減を実現します。さらにERPの導入・保守・運用に精通したGRANDIT社エンジニアのサポートにより、IT担当者をシステム運用・保守業務から解放できることを紹介しました。

なお、業種別のサービスとして、商社・卸売業向け、情報サービス業向け、サービス業向けの3つを用意しており、それぞれの業種にあわせた機能を提供しています。

最新のトピックとしては、「電帳法対応ソリューション」を用意しており、導入することで印刷・管理にかかるコストの削減や経理業務の効率化、DX推進などのメリットがあります。さらに2023年10月に開始される「インボイス制度」へのシステム対応はもちろん、会計士、税理士からなるコンサルティングパートナーによるインボイス対応の支援もおこなっています。最後に、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」において、GRANDIT miraimilが補助金対象のITツールとして認定されているため、導入費用の最大3分の2、上限350万円までの補助が受けられることを紹介し、講演を終えました。

インボイス制度 × 電帳法にも対応。企業をより強くするクラウドERP GRANDIT miraimil

GRANDIT株式会社 営業統括部 佐藤が登壇し、プレゼンしました。まず、企業が抱えている基幹システムの課題について市場調査から紹介。経営層は、コスト可視化を含め、経営状況を迅速に把握できることを基幹システムに期待していることが調査結果からわかりました。システムの選定ポイントは、自社の業務に合っていることを最も重視している一方、見直しのきっかけは事業成長にシステムが合わなくなったことをあげる人が最も多くなりました。システムの導入における課題は、導入時のコスト、運用時のコスト、導入時の要員不足があげられ、限られたコストと要員でシステム導入を行う必要があることが明らかになりました。

続いて、統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について紹介しました。GRANDIT miraimilは、販売、会計、人事給与等、お客さまの基幹業務全体をカバーし、ワークフローやBI機能も搭載されています。また、クラウドサービスなので、スピード導入が可能で、コストも削減できます。

GRANDIT miraimilは、企業課題の調査結果を踏まえて開発しており、経営層と現場の基幹システムにおける課題を解決すると紹介し、GRANDIT miraimilの6つの特長をあげました。

①統合されたONEデータベース
入力した受注データを経理までシームレスに連携し、データの二重入力や手戻りが発生しにくい構造になっています。

②クラウドサービス
BCP対策や事業継続を含めたシステム運用の負荷を軽減し、IT要員不足をサポートします。クラウド型のため、テレワーク対応も可能です。

③インボイス・電帳法対応、請求書の電子配信
2023年10月施行となる「適格請求書保存方式」(通称インボイス制度)にも対応。さらに電帳法関連データを一元管理し、紙を使った請求業務のペーパーレス化によるDX推進を支援します。

④経営分析(BI : ビジネスインテリジェンス)
GRANDIT miraimilに蓄積されたデータを分析。経営情報の可視化が可能です。

⑤承認ワークフロー
ワークフローを始め内部統制やIPO対応の実現をサポートする様々な機能を搭載しています。

⑥ クラウドサービスとのAPI連携
自社業務の適合度を上げるため、様々なクラウドサービスとAPIを使ったシステム間連携が可能です。

最後に、GRANDIT miraimilはIT導入補助金2023の対象ツールとして認定されており、条件に合致する場合は、最大350万円の補助額を交付されることを紹介し、講演を締めくくりました。

GRANDIT miraimil×OBPM Neoで実現するIT企業向け導入モデルのご紹介

株式会社システムインテグレータからは、ERP事業部マネージャー興津氏が登壇しました。GRANDIT miraimil で実現するITサービス業向けモデルでは、プロジェクト別採算管理、進捗売上の管理、物販・役務販売のパラメータ制御などに対応できます。

「OBPM Neo」は、進捗・工数から障害・課題管理まで、開発プロジェクトに必要な機能がオールインワンでそろったIT・システム開発のための統合型プロジェクト管理ツールです。GRANDIT miraimilに「OBPM Neo」を組み合わせることで、プロジェクト管理業務を網羅し、GRANDIT miraimilにない業務を補完できます。もちろん、GRANDIT miraimilとのデータ連携が可能です。

GRANDIT miraimilに「OBPM Neo」を組み合わせた構成の特長の一つが、プロジェクトの見える化ができること。プロジェクトの進捗・採算状況がグラフィカルに表示され、リアルタイムで把握できます。2つ目の特長がプロジェクトを運営する上で必要な情報を一元管理できることです。コスト管理、調達管理、スケジュール管理、要員管理、品質管理など、あらゆる情報が管理できます。

プロジェクトのコスト管理以外の領域まで管理したい場合は、GRANDIT miraimilに「OBPM Neo」をあわせて活用してほしいと締めくくりました。

商社・卸売業様向けクラウドERP×貿易DXサービス

日商エレクトロニクス株式会社のプレゼンでは庄野氏が登壇し、商社・卸売業様向けのクラウドERP×貿易DXサービスを紹介しました。日商エレクトロニクス株式会社は、GRANDITコンソーシアムの立ち上げ期から参画している企業であり、初期開発から参加しているだけでなく、同社もGRANDITユーザーとして、ノウハウを蓄積しています。2023年3月からクラウドサービス型の「GRANDIT miraimil」についてもパートナーとなりました。

GRANDIT miraimilは、業種・業態に合わせて、必要な機能だけを選択して利用できます。商社・卸売業様向けの機能としては、出合取引や直送取引などの入力機能や、多通貨対応、為替予約管理などが標準実装されていることを紹介しました。

GRANDIT miraimilは、クラウドサービスであるため、インフラ構築・運用と、アプリケーションの機能強化・法改正対応・最新インフラ対応がサービス提供側で実施されます。

商社・卸売業様の課題解決の図。GRANDIT、miraimil、日商エレクトロニクスを中心として、基幹システム導入、ペーパーレス化、DX人材教育支援、貿易業務の自動化がある

近年同社が商社・卸売業様へのご支援を行うにあたり注力しているテーマの一つが紙作業、繰り返し作業のデジタル化です。貿易業務の場合、船積書類はいまだに紙の作業で、チェックやシステム登録の業務が多いため、船積書類をデータ化して、チェックやシステム登録を自動化する支援を行っています。従来は人の手や、目検、紙での承認を行われていた業務を、OCRとRPAの技術を使って、受領した船積書類の必要な項目をデータ化して、チェックを行い、基幹システムに登録するイメージです。

同社では、貿易DXサービスのPhase1として、OCRとRPAの技術を使った船積書類のデータ化とチェック、システム登録の支援を提供しています。Phase2では、荷主である商社・卸売業をはじめ、フォワーダーの双方に向けた貿易BPOクラウドを構築し、NACCS、サイバーポート等の外部貿易プラットフォームと連携する仕組みを提供します。これによりプラットフォーム上で、貿易取引・進捗管理の提供まで可能になると展望を述べました。

なお、同社では貿易業務に限らず、一般的なバックオフィス業務のペーパーレス化、自動化についても実績がございます。人の手、目検でやっているような業務はデータ化、チェックを自動化し、最終確認と修正のみ人の手が入るようになります。

同社が商社・卸売業のお客様をご支援する中で感じたことがデジタル化、DX化に伴うDX人材の育成です。そこでDX人材教育支援として、DX教育計画策定支援のコンサルティング、e-ラーニングによるDX知見の底上げ、リーダー向け研修やワークショップ研修の大きく3つを提供していることを紹介し、講演を終えました。

EC×ERP powered by GRANDIT EC販売事業者様におけるERP構築

パーソナル情報システム株式会社からは多田氏が登壇し、大手EC事業者にGRANDITを導入した事例を踏まえてプレゼンを行いました。

ECサービスを提供している企業では、手数料による収益圧迫、財務会計・管理会計の精緻化などの課題があることから、精度の高い収益管理が求められるようになっています。しかしECのフロントシステム(管理会計)と後方の基幹システム(財務会計)間で不一致が発生しやすいことから、両社連携に力点を置き、後方はERP導入を検討する企業が増えています。

今回紹介する事例では、EC、WMS(在庫管理システム)、OMS(注文管理システム)といったフロントシステムとERPをリアルタイムに緻密連携させることで、ECのスピードとERPの精度の両方を充足させるアプローチを実施しました。具体的には、EAIによる連携トリガーを装備し、またEC決済に対応した、GRANDITのEC向けモジュールを開発しました。

紹介する導入事例企業は、家電のEC販売で急成長するエクスプライス株式会社です。IPOに向けて、国際会計基準(IFRS)への対応が必要でした。ERPはGRANDITの標準機能と、新しく構築したアドオン機能を合わせて実装しました。ECシステム、WMSとERPが一つのシステムとしてリアルタイムに動く状態に設計したことで、ERPの持つリアルタイムな財管一致、全体最適を実現することができました。特長は次の通りです。

1.ECシステム、OMS、WMSとERPのリアルタイム連携
受注から売上までの処理に関わるECで頻発する返品ステータスも含めGRANDIT側に連携テーブルを持ち、ECおよびWMSのステータスをリアルタイムに連携することで、情報を一致させました。

2.リアルタイムな在庫数把握による在庫精度向上
GRANDITでリアルタイムに管理している在庫数を、OMSに連携することで、EC側に販売可能数を正しく表示し、商機のロスを防ぎます。

3.精度の高い在庫単価の把握
GRANDITの仕入に付帯する輸送費等の諸掛コストを加味した移動平均単価をリアルタイムにOMSに連携することで、戦略的な売価設定が可能です。これにより、赤字を防ぎつつ、価格競争へのスピーディーな対応ができます。

4.EC特有の決済に対応したERP機能を具備
モールポイント、クーポンの利用の売上に対応できるように、通常の売上と、モールに対するポイント売上を合わせて照合して消込処理する機能をGRNDIT側に実装しました。

5.財管一致と全体最適
ECシステムWMSとERPが一つのシステムとしてリアルタイムに動く状態を構築し、ERPの持つリアルタイムな財管一致、全体最適を実現しました。

これらを実現することで、スピードと精度の両立を実現し、収益の出るECビジネス基盤を作り上げることが、本ソリューションのコンセプトであると強調しました。そして、昨今の急激なビジネス環境の変化、事業規模拡大等に伴い、企業の成長を支える基盤づくりが重要となります。今後、多くの企業が大きな利益を上げるためにはERPのようなシステムの自動化が必須だと締めくくりました。

おわりに

GRANDIT株式会社では、今後も様々なセミナー、イベントなどを通して、ERP「GRANDIT」やクラウドERP「GRANDIT miraimil(グランディット ミライミル)」、ERPを活用いただくための最新情報をお届けいたします。

本イベントにご参加頂けなかったお客様向けに資料ダウンロードや動画配信などを行っていますので、是非ご覧ください。

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