「補助金の申請方法について」
過去２回では、補助金の概要、国から出ているメジャーな補助金についてご紹介いたしました。活用する補助金を検討し、申請の書類を用意したものの、申請方法が難しいとお感じになられる方が多いのではないでしょうか。
今回の記事では補助金の申請の流れを中心に解説していきます。
（尚、この記事は２０２２年１２月９日の情報をもとに記載しております。補助金の活用を検討されるときは必ず最新情報をご確認ください。）
補助金申請の流れ
補助金には国や地方自治体の大型の補助金で採用されている書類審査（不備がないかの確認）および事業計画内容の審査を行う場合と、地方自治体にて採用されている書類審査のみの場合があります。
書類審査のみの場合は、書類に不備がなければ補助金を獲得でき、申込順で予算上限になれば申請の受付を締切ることが特徴です。
下記に事業計画の内容の審査がある場合の補助金の申請の流れをお示しいたします。
補助金によって書類の採択後に面接が入る場合もあります。
パターン１ 申請（公募申請）と交付申請が分かれている場合
パターン２ 交付申請のみの場合
パターン１の場合もパターン２の場合も、交付決定以降は同じ流れの場合が多いです。
補助事業が開始されてから自社にて補助対象物を購入し、実績報告を行い、確定検査を経て、補助金が支払われます。
補助金の入金のタイミングは一番最後です。補助対象経費の金額が多い場合には資金繰りを考えておくことも必要です。
申請方法について
大きく分けて２パターンの申請があります。
補助金の申請は申請書類を紙で提出するパターンと電子申請するパターンに分かれます。
国の補助金ではjGrantsというサイトから電子申請のみを受け付けることが多くなってきました。
jGrantsとは聞きなれない方もいらっしゃるかと思います。経済産業省が開設し、現在はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。キーワードから目的の補助金を探せて、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。
紙でも電子でも申請を受け付けるけれども、電子で申請すると加点がつく場合がありますので、申請予定の補助金の公募要領を読んでご確認ください。
審査について
大前提として、補助金の目的に沿っていることを確認されます。審査される対象の計画内容が補助金の目的に沿っていることを確認してください。
次に審査項目については公募要領に明記されている場合がほとんどです。申請する事業計画に審査項目の内容の記載があるのかチェックするとよいでしょう。また、審査員は記載内容に点数をつけていきます。一般的に加点方式といわれていますので、頭の中の構想をしっかり計画書に落とし込んでいくことが重要です。
加点項目や減点項目は公募要領に記載されている場合がありますので確認しておきましょう。
また、審査員は申請する企業の事業内容について熟知しているとは限りません。専門用語は使わず、誰が読んでもわかる計画書を策定することがポイントです。
申請の支援を受けることはできますか
計画書の策定支援を受けることができます。下記は事業再構築補助金（第６回公募）にて認定支援機関の中でどんな属性の機関が支援したのかが示されたグラフです。
公的支援機関や金融機関を除けば、民間コンサルティング会社、税理士、中小企業診断士が支援していることがわかります。
金融機関や公的支援機関、民間コンサルティング会社の表記であっても、支援現場では提携の中小企業診断士が支援していることが多いです。
計画策定と同時に申請のアドバイスを受けられる場合も多いため、申請に不安がある場合は支援者に相談してみるとよいでしょう。
ただし、申請は事業者自ら行うよう公募要領に明記されている場合がほとんどです。申請の代理・代行は認められていないことが多いので注意が必要です。
（特にjGrantsにて利用するgBizアカウントでは規約により第三者にIDやパスワードを教えることは認められていません。安易に社外の人に教えるのは注意しましょう。）
いかがでしたでしょうか。今回は申請方法と関連情報についてご紹介いたしました。
またどの補助金を活用すべきか悩む場合や、申請のサポートをしてほしい場合は専門家の活用をおすすめいたします。
ご希望の方に、ダウンロード版「採択する計画書作りのポイント」を差し上げます。
