「EDI-2024年問題」の対策できてますか？

「EDI-2024年問題」とは？

EDI-2024年問題とは、NTT東西から発表された「固定電話網からIP網への移行計画」によってISDNサービス（INSネット／ディジタル通信モード）が2024年1月にサービスを終了する予定になっています。これにより、従来型EDIの通信インフラに影響が出ることが想定されています。

EDI の取引は、受発注データの企業間データ転送で利用されることが多いですが、食品メーカーでは、販売業務の「受注」データ受信後、販売管理システムなどで確定された「出荷」データの送信などを行います。また、経理業務のファームバンキング利用や、倉庫に対する出荷指示、仕入先への「発注」データ送信などでEDI は利用されています。

その従来型EDIで使用されている通信回線はISDNサービスが多く使用されています。業界ではサービス終了までにインターネットEDIへ移行を推奨しています。

影響を受ける回線

• 一般公衆回線
• ISDN回線

影響を受ける通信手順

• JCA手順
• 全銀ベーシック手順
• 全銀TCP/IP手順

解決策「インターネットEDIへの移行」

「EDI-2024年問題」の解決策としては、インターネットEDIへの移行が挙げられています。
名前の通りインターネットを利用した通信手順でのEDI通信を行います。従来型のEDIで業務を行っている取引先は、インターネットEDIへ対応が進められています。
ある日突然、通信ができなくなったり、終わらないといったことにならないよう、早めの対応が必要です。

インターネットEDIは高速で大容量のデータ転送が可能

インターネットEDIは、従来の一般公衆回線やISDN回線を利用する従来型EDIと比較すると速度がかなり速くなります。従来型EDI手順で1MBのファイルを送るのに17分かかっていたのが、インターネットEDIの場合、たったの20秒で送信できます※。

※実際のファイル容量や通信環境によって変動します。

インターネットEDI通信手順への移行の課題

インターネットEDIですが、移行にあたって次の課題があります。

【課題１】　自社に影響があるかどうかがわからない

何をすればよいのかわからない、現状通信できているので問題ない、いつもお願いしているところに任せている、自社にどのような影響があるのかわからないといったお客様の声をお聞きします。

通常、小売・卸が通信手順とフォーマットを決定し、メーカーはそれに合わせて通信を行います。そのため、小売・卸がインターネットEDIへ移行しないと、メーカーも移行が遅れてしまいます。

主なインターネットEDIの通信手順として流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）があります。
消費財流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している､メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル/セキュリティに関するEDI標準仕様です｡

• JX手順：日本独自の通信手順。データ量が少なく、低コストでEDIを導入したい流通業者向き。
• EDIINT AS2：インターネット標準化団体が策定した国際標準通信手順。欧米を中心に利用。
• ebXML：SSL通信、XML暗号をサポート。アジア圏を中心に利用されている国際標準。

【課題２】　様々なフォーマット変換、通信手順への対応が必要

インターネットEDIへ移行するためには、JX手順などのインターネット手順への対応が必要になります。そして、従来型EDIを利用する取引先がある場合は、従来型EDIとインターネットEDIを並行運用する必要があります。つまり、複数の通信手順に対応できる環境が必要です。

また、EDIシステムと業務システムとを連携するために、EDI特有のフォーマット変換・言語変換が必要になります。

【課題３】　サーバーの構築、メンテナンスに大きなコストがかかる

インターネットEDIシステムを導入するにあたり、サーバーの構築の初期費用、システムの運用・維持に人件費が継続してかかります。

【課題４】　コロナ過で、サーバーの調達ができない

コロナ過で半導体不足に陥り、サーバーマシンの入荷時期が不確定な状況は、今後も続くと予想されます。ISDNサービス終了間際にはサーバーマシンの需要増が予想されますので、各社で取り合いになりそうです。

クラウドEDIサービス「Biware Cloud」で課題を解決

株式会社インターコムが提供するクラウドEDIサービス「Biware Cloud」なら、これらの課題を解決して、インターネットEDIをスムーズに導入できます。
「Biware Cloud」 は、インターネットEDIから従来型のレガシーEDIまで、各種“EDI取引”の一元管理に対応し、受発注をはじめとする企業間取引を自動化するクラウドサービスです。従来型のEDIからインターネットEDIへの移行もスムーズに行えます。

システム概念図

特長１　国内主要の通信手順・業界標準フォーマットに対応！

EDIに必要な機能（通信・データ変換・運用）をオールインワンで提供します。インターネットEDIからレガシーEDIまで、国内主要の通信手順に対応します。通信手順ごとに追加購入可能なため、取引先が増えた際もそのままの環境で継続してサービスをご利用いただけます。また、クライアント局、サーバー局それぞれに対応しています。

対応通信手順

また、業務システムの様々な業務標準フォーマットに対応したデータ変換ツールを提供します。本サービスだけでEDIによるあらゆる取引を一元管理できます。

※１ インターネットEDI手順のEDIINT AS2、ebXML MS 2.0、ebXML MS3.0（サーバー）、SFTP（サーバー）、JX手順（サーバー）、全銀TCP/IP手順（サーバー）は、10月28日以降提供予定です。
※2 JiEDIAが制定した「インターネットに対応した全銀TCP/IP手順」に対応しています。本通信手順は、一般社団法人全国銀行協会が制定した「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」に準拠しています。

特長２　低コスト・短期間で運用開始可能！

サーバー構築や通信機器設定、回線手配が不要なクラウドサービスです。低コスト・短期間でEDIを運用開始できるとともに、メンテナンスや運用に必要な人件費を大幅に削減できます。ハードウェアの故障・ライフサイクルを気にする必要がありません。

特長３　クラウドなのでサーバー不要

コロナ禍による半導体資材不足によるサーバー・通信機器の価格高騰、納期遅延を気にする必要がありません。クラウドサービスでも、初期導入から運用までお手伝いします。

このようにクラウドEDIサービス「Biware Cloud」では、お手軽にインターネットEDIへ移行できます。

ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。