インボイス制度の解説②

前回は簡単に「インボイス制度」の全体像につき、解説しました。
今回は少し掘り下げて、具体的に解説したいと思います。主に前回のポイントの①②について、解説したいと思います。

参考　＜前回コラムより抜粋＞

「税務署長に申請して登録を受けた」→今回はここを掘り下げます。
「課税事業者である」→今回はここを掘り下げます。
「インボイス発行事業者が交付するインボイス」
「保存が消費税の仕入税額控除の要件」

インボイス発行事業者になる（登録をうける）には、以下の留意事項があります。

適格請求書発行事業者の登録申請手続が必要です。
登録は、課税事業者が受けることができます。登録を受けなければ適格請求書を交付できません。登録を受けるかどうかは、事業者の任意です。
税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知及び公表が行われます。（※１）
→通知される登録番号の構成は次のとおりです。
法人番号を有する課税事業者はT＋法人番号
上記以外の課税事業者（個人事業者等）は、T＋13桁の数字

→e-taxで登録申請し、登録通知について、電子データでの通知（電子通知）を希望した場合は、電子データで登録通知が送信されます。その他の場合は、税務署から登録通知書が郵送されます。（※２）

→公表事項は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。（※３）（※４）
登録スケジュールは以下になります。
→登録申請手続は令和3年10月1日より開始しています。

→令和5年10月1日より適格請求書等保存方式が開始されます。

→令和5年10月1日より登録を受けるためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請手続を行う必要があります。

免税事業者が適格事業者発行事業者の登録申請手続を行う際には、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
免税事業者が登録の必要性を見極めながら、柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにする為、令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間においては、「課税事業者選択届出書」を提出することなく、登録申請手続を行う事により、適格請求書発行事業者となる事が認められました。（令和4年度税制改正）

特に免税事業者が気を付けるポイントは以下になります。