クラウドERPの課題と改善策を考える 第四回「アフターコロナ～同業種内で差が出る業績の原因を考える～」

アフターコロナという言葉を聞いて久しいが、コロナ禍終了後はコロナ禍中で業務改善に成功した会社とそうでない会社ではかなりの差が出るのではないかと思っている。

コロナ禍によって日本は不景気になっていると思われている。内閣府が2021年5月18日に発表した、2021年1－3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比年率5.1％減と発表されている。そういう意味では総じて不景気であると言えるのかもしれない。

しかし、コロナ禍でも業績を上げているところはある。例えば巣ごもり需要の直接好影響を受けたゲーム業界やテレワーク関係のIT業界などなど業績が伸びている業界もある。ただ、そのような直接好影響を受けた業界以外にも業績を伸ばしている会社があることに気が付いてほしい。

例えば、私の会社もそうだ。たった14名の小さなマーケティングオフィスの話なのだが、リーマンショック後の不景気時期に創業し、コロナ禍を乗り越え、創業から11期連続増収を実現している。当社は直接売り上げに貢献しない人件費を含めたコストが極めて少なく、競合の半額以下の金額でサービスを提供できているが、社員の給与は高い（と思う）。いうほどすごい会社でもないのだが、例えば業務を1つ完了するまでのステップが極めて少ないのだ、これが当社のコアコンピタンスだと思う。

私自身は今14社の会社をマーケティング支援させていただいているが、例えばメルマガを一つ発行するのも、セミナーを企画するのもそうなのだが、会社によって業務を一つ完了するまでの時間というかステップはかなり違う。

会社の強みにはいろいろなものがあるが、業務を一つ完了するまでの時間やステップが少ない会社は行動も早く、コストも低い。そして業務プロセスがシンプルなので、様々な事象に対する対応が素早く柔軟であることが多い。

このような会社は不況に強い。不況に強いというよりも、不況によって周りの行動が遅くてコストがかかる会社が自滅していくので、業績を伸ばしやすいということだ。

今回のコロナ禍でもまさに同じことが起こっている。ニュースにはなっていないが、コロナ禍で対面式の業務実行が難しくなり、コストを絞って業績を維持もしくは拡大をしなければならなくなった。この危機を利用して業務を改善できた会社は業務スピードが向上し、同じ人件費のまま業績が向上し、結果的に利益体質になったりしている。

皆さんの会社はどうだろうか。

会社の経営者は見える化を進めたいと思うため、各部門に毎月や毎週の状況を早く報告するように伝えて、それを実行させていることが多いのではないだろうか。

ここで気になるのが、現在利用している業務システムや基幹システムが業務毎に存在していたり、集計がExcelによる手作業だったりしないかということである。

本来経営者は、各部門の業績を見たいだけで、社員に業績をExcelで集計してほしいわけでもなく、各システム間のデータ連携をバッチ処理で集計させたいわけでもなく、会社の状況を見たい時にリアルタイムに見たいはずなのだ。

各業務システムが個別に存在しており、ERPが導入されていないだけで、会社の業績の集計には時間がかかる。レポートを見るのにも時間がかかる。

役員からの依頼なので誰も文句は言わず毎月の集計業務を残業しながら行っているが、会社の業務にマッチしたERPが導入されていれば、これらの集計作業はかなり軽減されるはずだ。現場では、集計作業が遅れると役員への報告が遅れるので、部門内では早くデータを入力してほしい、数字を締めてほしいと圧力がかかる。会社の業務にマッチしたERPが導入されていれば発生することもない無駄なストレスである。そして無駄な残業時間でもある。

ERPにはベストプラクティスとも言える業務処理のプロセスが組み込まれているので、ERPを導入する際に無駄な業務も浮き彫りになることが多い。まだERPを導入したことがない企業や、古いERPを導入している企業の方には最新の国産ERPの話を是非聞いてほしい。

ERPと聞くと、「大手企業向けでしょ？」「うちの業務には合わないでしょ？」と思う方がいるかもしれない。国産のERPであれば、日本の会社の業務にフィットしたプロセスやレポートを低コストで実現できる。もし、私の話に興味がある方は、以下のページにある中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil」を見てみてほしい。

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