建設・工事業のためのクラウドERP

GRANDIT miraimil
設備工事業のためのクラウドERP

国内の多くの企業で導入されているERP「GRANDIT」が提供する、『便利✕手軽』に利用できるクラウドERPです。

設備工事業など

近年、深刻な人材不足や複雑化、大規模化するプロジェクト管理の難しさ、そしてDX化の遅れなどにより、物販や設置工事などが混在する販売管理の煩雑さといった多岐にわたる課題に直面。そして、これらの課題は、収益性やプロジェクトの成功率に大きな影響を与え、さらには、安全面や品質面でのリスクをも孕んでいます。
このような、設備工事業向けに、物販とサービス販売を一括管理できる統合ERPにより、設備工事業の基幹業務の効率化を短期間、低コストで実現します。

設備工事業に選ばれているクラウドERP

課 題
解 決
設備工事業では、商品の販売とそれに伴う設置工事といった、物販と役務(サービス)販売が同時に行われるが、それぞれ特性が異なることから別々に管理を行っており、販売管理業務が煩雑になっている。
プロジェクト毎の採算管理、個別原価管理の進捗を可視化し、保守サポートなどの継続的な取引業務を自動化します。 物販、役務販売などのプロジェクト型複合ビジネスが統合管理できます。
複数のプロジェクトへの参画や社員、案件数の増加などにより、どの社員がどのプロジェクトにどれくらいの時間をかけたのか把握するのが困難。
従来のExcelによる管理では、リアルタイムで情報収集や使い勝手、過去の案件情報の蓄積や分析などに課題がある。
ERP「GRANDIT」で実績のある、設備工事業、情報サービス業、工事建設業、広告代理店業のプロジェクト管理に特化した機能搭載。プロジェクト別収支管理・工事進行基準に対応。データ入力を分散、処理を自動化することで経理担当者の業務負荷を大幅に低減します。
プロジェクトに関する情報の一元管理が十分にできておらず、不採算プロジェクトの把握や原因の調査、予実の対比など様々な切り口でのデータに基づいたリアルタイム分析が困難。
データのリアルタイム管理が可能なGRANDIT miraimil上でプロジェクト進捗管理、集計した実績を元に予実対比を行う事ができます。データによる差異分析にもとづいた迅速な対策が可能。不採算プロジェクトの早期把握が可能になり、経営スピード、正確性がアップします。

GRANDIT miraimilの特長

GRANDIT miraimilは、統合型ERP「GRANDIT」のノウハウをパッケージングしたクラウドERPで、・・・基幹業務11種類を自由に組み合わせた統合利用、企業や事業の成長、業務領域の拡大に応じて拡張でき、フレキシブルな導入を実現します。
特に、物販、役務販売などのプロジェクト型複合ビジネスが中心の設備工事業向けには、商品マスタで役務と物品を一括管理。役務商品は在庫管理区分を「在庫管理しない」とすることで、在庫管理する物品と同一オペレーションで運用が可能になるなどの特徴を持っています。また、物販と並行して実施しているプロジェクト採算管理やプロジェクト原価管理の機能も充実。受発注~工事進行基準の進捗売上、実行予算管理が一体化したシームレスでムリ、ムダを排除した原価管理で、不採算プロジェクトの把握を支援します。

GRANDIT miraimilシステム概略図

GRANDIT miraimil が選ばれる理由

Point1

標準機能が設備工事業務の要件にフィット

物販、役務販売の一括管理と充実したプロジェクト原価管理機能が設備工事業の業務にフィットし、現場の業務を効率化。
業務要件にフィットした機能を標準機能として取り揃えているので、カスタマイズなしで手軽にご利用することができます。販売、調達在庫、請求·支払、仕訳業務など一連の基幹業務がスムーズに連携することで業務ミスといった現場の負担が軽減、生産性が向上します。
Point2

使い慣れた表計算ソフトを利用でき、業務効率がアップ

表計算ソフトで作成した実行予算の取り込み機能などを標準搭載。システムへの取り込み、データ登録作業、承認作業等の周辺業務の負荷も軽減します。
取り込んだ実行予算について電子承認(ワークフロー)を利用することで、データの正確性も担保できます。
Point3

システムの運用負荷を削減

保守・運用業務といった、企業のノンコアビジネスから人材を開放します。
労働人口減少の流れはIT人材にも起こっています。今後、自社でIT専門要員を採用するのは益々難しくなってきているのではないでしょうか?
GRANDIT miraimilがクラウドサービスなので、システムの保守・運用は、長年パッケージ導入から運用まで携わってきた専任エンジニアが担当。
情報セキュリティや災害対応も行っているため、自社IT担当者を属人的なIT運用業務から解放します。

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