エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 様
クラウドERPで将来的な変化への柔軟性を強化
（左から）
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 取締役管理本部長 金﨑 章哲 氏
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社 経理部 セクションチーフ 和山 祐理 氏
※所属部署名、役職名は、取材当時のものです
事例概要
安全や安心、豊かさに向けた多彩なソリューションを提供する総合技術商社のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下、FITP）様は、インボイス対応や決算処理の見直しのため、既存のオンプレミス型ERPをクラウド型ERPに完全移行。業務の安定的な継続と新たな会計処理への対応を可能にし、中長期的なコスト削減も実現しようとしています。
事例詳細
Before/After
（課題／目的）
- インボイス対応など企業を取り巻く法改正などの環境変化への柔軟な対応
- オンプレスERPからクラウドERPへのスムーズな移行
- 業務資本提携による親会社の運用に則った情報システムの運用体制の見直しと決算処理の変更対応
（効果）
- 実質3ヵ月という短期でのクラウドERP導入により、2023年10月の期限までにインボイス制度への対応を実現
- クラウド化による運用見直しにより、月次の締め処理が2～3日から半日に短縮。四半期ごとの決算や会計データの提出が容易になるなど、従来から作業効率が向上。決算処理の変更にも対応
- オンプレミス運用にかかるコストを削減し、法改正やビジネス環境の変動に対する柔軟性も強化
インボイス対応とサポート終了に直面しERPの改革と機能強化を決断
FITPは、自動車衝突安全分野に関するソリューションや、データセンター・オフィスビルのファシリティマネジメントソリューション、介護福祉用具やITシステムなどを主体にビジネスを展開する総合技術商社だ。同社は2023年9月にオンプレミス型ERP「GRANDIT」v2.3から、クラウド型ERP「GRANDIT miraimil」に移行し、基幹システムを最新化・強靭化することでビジネスの更なる革新を目指している。
「GRANDIT」の関わりは2008年に遡る。それまで使い続けてきた会計システムがサポート終了となり、ERPへステップアップする中で注目したのが「GRANDIT」だった。取締役管理本部長 金﨑 章哲氏は、「『GRANDIT』は弊社が求める要件をほぼ満たしていました」と語る。当時同社はIPO（新規上場）を予定していたため、内部統制やワークフロー、承認機能、与信管理機能などが標準搭載していた点に注目。
また、多通貨対応や諸掛按分（商品仕入や売上時に発生する費用を仕入原価に割り振ること）など商社が必要とする機能が搭載されていた点にもメリットを感じたという。
さらに、国産かつ統合型のERPであることも決め手となった。「日本の商習慣にマッチした国産ERPである安心感のほか、販売、調達・在庫、債権、債務などのモジュールが独立しつつ柔軟に連携し、一気通貫で業務処理を完結できることなども魅力でした」と金﨑氏は強調する。Excelを使って諸掛按分していた頃よりも格段に業務が効率化されたという。
企業情報
| 企業名 | エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（略称FITP） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都台東区浅草橋3-20-15 浅草橋ミハマビル4F |
| 事業内容 | ・車両衝突安全関連機器の輸入販売・保守サービス ・CADをベースとした統合配線管理データベースソフトウェアの販売、データ入力及び保守サービス ・介護福祉用具の企画、製造、販売 ・耐熱・耐摩耗ホースの輸入販売 |
| 従業員数 | 30名（2023年09月現在） |
※記載されている会社名・製品名・ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。
※本記載の情報は取材時（2023年12月現在）のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
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