IT導入補助金は中小企業庁の主導のもと、2017年度より継続して実施されている補助制度です。中小企業がITを導入する際に活用することができます。
事業年度により異なりますが、例えば2022年においては以下の3つの類型で補助を受けることができます。
- 通常枠（A・B類型）：一般的なITツールの導入を補助するもの
- セキュリティ対策推進枠：セキュリティ対策に有効であるサービスの利用を補助するもの
- デジタル化基盤導入類型：デジタル化に有効なITツールの導入を補助するもの
IT導入補助金を活用するためには、類型ごとに定められている要件を順守する必要があります。例えば、デジタル化基盤導入類型として申請を行うためには「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」のいずれかの導入である必要があります。
IT導入補助金を活用するための流れは以下の通りです。
＜事前準備・交付申請＞
まずはIT導入補助金の制度を確認の上、自社の業務プロセスのうちどの領域にITツールを導入するかを検討します。ITツールや依頼先のITベンダーを選定したうえで、申請書類の提出を行い、審査を受けます。申請書類の作成や提出方法については、商工会などの支援窓口やITベンダーなどの支援を受けることもできるため、活用を検討するとよいでしょう。
＜ITツールの導入＞
補助金の交付決定を受けた後、実際にITツールの導入を実施します。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けることができないため注意が必要です。
＜補助金交付手続き・事業実施効果報告＞
導入完了後、発注・契約、納品、支払いなどの証憑を提出し、事業実績の報告を行います。実績報告はITベンダーなどと協力して作成します。報告が完了し、事務局による審査が完了すると、補助金額が確定します。その後、補助金額確定の通知を受け、実際に補助金が交付されます。これでIT導入補助金の一連の申請手続きは完了となりますが、補助金受領後、翌年度以降にITツールの導入効果を報告する「事業実施効果報告」を行う必要があるため、留意しましょう。
なお、IT導入補助金は年度によって申請時期が決められています。概ね、12月ごろには登録申請が締め切られるため、早めの対応が必要となります。
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